税理士法人吉田会計のスタッフ集合写真

昭和28年に創業し、現代表で3代目になる会計事務所です。
経営上問題に感じていることや、日ごろ気になる小さな疑問、身内の相続などでお悩みではありませんか?
そんな時には私ども吉田会計にご相談ください!
複雑多岐にわたる経営・相続問題を単純明快に分析し、わかりやすくお答えしていきます。

お知らせ、新着情報

2017.04.01 平成28年分贈与税の申告状況
確定申告も終り、ホッと一息ついているところで平成28年分の申告状況の情報が入りましたのでお知らせいたします。
今日現在、国税庁より正式に公表されている各税の統計資料は平成26年分までですが平成27年及び28年贈与税申告は予想通りかなりの増加を見せています。木更津税務署での受理件数は相続税改正前の平成25年が573件、改正直前の平成26年が675件、相続税改正後の平成27年が826件と右肩上がりです。
平成28年は少し落ち着いたようで777件となっていますが平成25年以前が500件台であったことからすれば贈与を利用した相続税節税がかなり浸透していることが見て取れます。
2017.03.01 税制改正によるタワーマンション節税への影響(その2)
タワーマンション節税に対抗して相続税評価を高くするべく固定資産税評価の方法が見直され、50階建て物件だと25階に比べて50階は6.5%増し、と言うのが前回までのお話し。
これは相続税に次のように反映します。仮に固定資産税評価額1,000万円の物件を持っていた場合、相続税評価が1,065万円になり改正前より65万円評価があがります。最高税率が55%なので最大で35万円の増税。1億円のマンションを買える人にとってこれはどんな額でしょうか?しかも平成30年度から新たに固定資産税が課税される新築物件のみが対象。要は、タワマン節税封じになっていないと言う結論にならざるを得ないです。
2017.02.01 税制改正によるタワーマンション節税への影響(その1)
今回はコアな方向けのお話です。タワーマンション節税に対抗して相続税評価を高くするべく固定資産税評価の方法が見直されました。でもその影響は?
固定資産税の評価は1階でも50階でも、床面積が同じなら同額です。これが相続税評価の基になるのがけしからん、が国の主張。改正ではこれが次のようになります。
中間の階は評価に変動がないが、1階上がるたびに0.26%評価を上げ、1階下がるたびに0.26%評価を下げる。具体的には50階建て物件だと25階に比べて50階は6.5%増し、1階は6.24%減です。(次回に続く)
事務所移転のお知らせ
事務所を平成28年11月7日より移転いたしましたのでお知らせいたします。

住所:〒292-0057 千葉県木更津市東中央2-4-14 木更津東中央ビル2階
2017.01.05 基礎控除引下げ後初の相続税申告状況
国税庁は平成28年12月15日、平成27年分の相続税の申告状況を公表しました。今回公表分は平成27年1月1日から12月31日に死亡した方に係る申告状況で、基礎控除引下げ後初の資料です。
相続税の課税対象となった被相続人数は10万3千人と平成26年の5万6千人から8割増しの大幅増加となりました。これまで相続税の課税対象となる方は約4%、100人亡くなると4人の方が相続税を納める計算でしたが、平成27年は亡くなった方が129万4千人でしたので約8%(10万3千人÷129万4千人)の方が課税対象となりました。
相続税がごく普通の税金になりつつあると認識を改める必要性を感じます。
2016.12.01 消費税率引き上げ延長の影響
消費税率10%への引き上げ延期が正式に決定し、引き上げ時期は平成31年10月となりました。食料品の軽減税率導入論議も先送りです。
さて消費税の改正見送りで意外なところに影響が出ます。それは住宅取得資金贈与の非課税枠です。一般住宅では現行700万円まで非課税で、契約時期によって非課税枠が増減します。 住宅取得は引っ越し等も絡みますので、贈与税の非課税枠が最大になるタイミングで契約出来るとも限りません。その場合には一般の贈与もミックスして実行することも可能ですので、あきらめずにご相談ください。
2016.11.08 法制審議会の中間試案に対する意見の概要
法務省の法制審議会(相続関係)が6月に公表した中間試案に対して寄せられた意見の概要が公表されました。
試案には、配偶者による被相続人の財産形成への貢献を考慮して配偶者の相続分を引き上げようと言う趣旨の提案がありましたが、配偶者以外の相続人や,さらには内縁関係にある者にも貢献が認められることがあり得るのであって,配偶者の相続分のみを一律に増加させることは相当でないと言う意見が多かったようです。
夫婦のあり方は様々なので、一律に規定することは困難と言ったところでしょうか。
2016.10.04 厚生労働省の税制改正要望
平成29年度の税制改正として、厚労省が待機児童解消に向けて保育所整備を促進するための税制改正を要望しています。
具体的には、保育所の敷地として貸している土地を相続した場合相続後もその土地を保育所に貸付けることを条件に、相続税を非課税にすると言うもの。22才から44才までの女性の就業率が7割を超えさらに拡大傾向の中で、保育所用地を貸す人に優遇措置を設けると言うのは大賛成です。
土地だけで問題が解決する訳ではないのでしょうが、一助にはなると思います。後はこの制度を悪用した変な土地活用プランが出てこないことを祈ります。
2016.09.03 金融庁の税制改正要望
平成29年度の税制改正として、前年に引き続き金融庁が相続時の上場株評価について特例を設けるよう要望しています。
相続時から納付期限までの価格変動リスクを考慮した評価方法とすることは平成28年度要望と同じですが今回は更に通常想定される価格変動リスクを超えて価格が著しく下落した上場株式については評価の特例を設けて欲しいとの要望も追加されました。
一般的な価格変動リスクを考慮した評価減は10%と見ているようですが、著しい下落の時はどうするか具体的な数値は述べられていません。個人的には考慮されるべきものと思っていますので、ぜひ実現して欲しいところです。
2016.08.01 法制審議会中間試案
6月に法制審議会民法部会が中間試案を取りまとめましたのでそちらについて触れたいと思います。気になる物は、配偶者の法定相続分を現行の2分の1から3分の2へ引き上げる動きです。
実は配偶者の法定相続分は昭和55年に3分の1から現在の形に変更になったのですが、今回は財産形成に対する貢献に応じて配偶者への相続分を増加させる趣旨で議論がスタートしたのですが、どのように財産を増やしたのかを立証することは困難だと思われます。
このため、単純に婚姻期間の長短で相続財産を加算する等の案が併記されています。これから本格的に議論されていくと思われますので、注視したいと思います。
2016.07.04 平成28年分路線価発表
平成28年の路線価が7月1日に発表されました。どこが上がった下がったは報道によるとして、ここでは少し変わった視点で取りあげてみたいと思います。
先日、岩手県の大槌町に不動産をお持ちの方から相談を受け、彼の地の地価を見てみました。大槌は平成23年以降路線価が付されなくなってしまい、震災復興地域はほぼ個別評価とされていました。
建物は流されてしまったが登記は残っていること、沿岸地域までの交通手段は現在も限られており非常な不便を強いられていること等、我々の知らないことの多くを知ることとなりました。5年の歳月は震災の記憶を確実に風化させています。
2016.06.02 空家を売却した場合の所得税の特例
平成28年の税制改正で導入された、相続した空き家の売却に関する所得税の特例について相続の観点から、この制度の必要性について簡単に述べたいと思います。
持ち家率の向上と、少子化がからんでいるのですか、今後我々の子世代はいったい何軒の家を所有することになるのでしょう。多い方だと、祖父母の家×2+両親の家×2=4軒を子供1人で所有することが普通のことになり始めています。
放置されて危険な状況になる空き家を増加させないための、税制面からの予防的措置がこの制度なのだと思います。
2016.05.09 自筆証書遺言の見直し議論
法制審議会民法(相続関係)部会の第11回会議が4月12日に開催され、中間試案取りまとめに向けた議論のたたき台が公表されました。
様々議論されている中で、自筆証書遺言の扱いについても検討されています。中でも一部本人の自筆要件を緩和する方向が既定路線となっているように感じられることは歓迎すべきことと思われます。
現場で遺言作成を支援している立場からすると、全文を自署しなければならない現在の要式では、高齢者に負担が重すぎると常々感じていましたので実現を祈りたいところです。
2016.04.25 相続税の改正による税収増
相続税の増税ははたしてどれほどの影響を及ぼしているのでしょうか?改正が平成27年1月でしたので、その影響を受けた申告・納税は平成27年11月以降となります。財務省の公表数値では11・12・1月とそれぞれ前年同月比11.1%、29.9%、24.8%と税収が大幅な伸びを見せています。
相続税は大口の案件があるかないかで税収がブレるものではありますが、かなりしっかりした増税基調であることは間違いありません。
皆様もよくよく勉強されて、しっかりとした対策を講じていただきたいと思います。
2016.03.28 贈与税の改正
平成27年の相続税改正で、相続税の申告基準が引き下げられたのは皆さん既にご承知のことと思いますが、贈与税が一部軽減されていることをご存知でしょうか。
20歳以上の子や孫に510万円を超える贈与をした場合、それ以外の人への贈与に比べて税率が軽減されます。当方で取り扱った平成27年分贈与の申告にも何名か該当する方がいらっしゃいました。
大口の贈与を検討される方にとっては有利な改正となっていますので、覚えておいていただければと思います。
2016.02.08 二世帯住宅による節税
相続税の軽減策として「小規模宅地の特例」と言うものがあることは広く知られているところだと思います。この特例の趣旨は次のようなものと説明されています。
お亡くなりになった方が事業または居住していた宅地等のうち最小限必要な部分は遺族の生活基盤維持のため欠くことができないものであり、その処分に相当の制約を受けるため、評価上の斟酌をするものである。
平成27年の相続税改正ではこの小規模宅地の特例を拡充する方向の改正がなされました。その一つに二世帯住宅の敷地に対する適用要件の緩和があります。詳細は別の時に譲りますが、都心部の地価が高いエリアでは二世帯住宅セミナーが盛況のようです。
ただし、これから二世帯住宅を予定されている方は消費税の改正にご注意ください。平成29年4月1日から税率が10%に引き上げられることに伴い、その直前に工事が集中することが予想されます。相続対策のつもりが、予想外の出費をすることになるかもしれませんね。
2016.01.25 金融庁の税制改正要望実現せず
平成28年度税制改正要望として、金融庁が上場株式の相続税評価を時価の70%とする見直し案は税制改正大綱には盛り込まれませんでした。
上場株式は不動産等と比較して価格変動リスクの高い金融商品であるから、他の価格変動リスクの小さい資産と比べ、相続税評価上の扱いについて斟酌するべきと言う根拠は一理あると思うのですが、金持ち優遇と言う批判をかわすのは難しかったのかも知れません。
個人的には過度な節税手段よりもよほど健全なのではないかと期待していたので少し残念な気もしています。要望のなかでは具体的な評価方法は述べられていませんでした。今後も金融庁は要望として出し続けていくことと思われますが、年明けからの株価の変動を見ていますとやはり何らかの手当てが必要なのではないでしょうか。
2015.12.03 金融庁の税制改正要望
平成28年度税制改正要望として、金融庁が上場株式の相続税評価方法の見直しを提案しています。要望の理由として以下のように述べています。
上場株式は不動産等と比較して価格変動リスクの高い金融商品であるが、相続税の評価においては、原則として相続時点の時価で評価され、相続時から納付期限までの期間の価格変動リスクは考慮されていない。このため上場株式は、他の価格変動リスクの小さい資産と比べ、相続税評価上の扱いが不利となっている。
要望のなかでは具体的な評価方法は述べられていませんが、アベノミクスの株価引上げ策とも合致しますので、意外と実現するかも知れませんね。
2015.11.10 タワマン節税の終焉か?
都心のタワーマンションを購入し、賃貸することで例えば1億円の資産を最大80%圧縮するタワマン節税がいよいよ雲行きが怪しくなってきました。
最近、相続発生後にタワマンが処分出来ないリスクが言われ始めていましたが、それはあくまで経済的リスク。
今回出たのは評価に関する税務のリスクです。先月27日の政府税制調査会において、タワマンのような時価と評価額の乖離が大きすぎるものについては見直しすべしとの議論があったようです。
これを受け、主税局では国税庁と情報を共有し適切に対応していきたいと回答。国税庁も一律の評価が適切ではない場合、個別に評価すると言う既存の規定を用いて評価の公平を図るようです。
2015.10.10 路線価図のお話し
今回は少し趣向を変えて、路線価図のお話しです。路線価は毎年7月1日に国税庁が発表しています。実際の路線価図は各税務署の管轄地域ごとに編纂されます。
我々の地元である木更津税務署管内の平成27年分路線価図には大きな変化がありました。これまで路線価地域とされていた真里・茅野地域が除外され、金田・中島地域が新たに路線価地域と認定されています。昨年の真里の路線価は9千円/uでさすがに路線価をつけるには安すぎと言ったところなのでしょうか。一方の金田東地区は3万円/uと、木更津市街並みの金額をつけています。商業施設周辺は4万3千円と周辺より若干高めですが、実力が過小評価 されているような気がします。
2015.09.01 地価は底打ちか?
7月に発表された今年の路線価を見ますと、全国的に地価が底を打ったのではないかと思わされます。私どもの事務所の正面路線価は平成22年から25年まで変化がなく、平成26年・平成27年と各年1千円づつ上昇しました。我々の地域はもともと路線価が都心の様に高くはありませんが、ちょっと広い土地をお持ちの方はそれなりの金額になりますので、相続税に対する心配が増すと思われます。
一方で、中国経済の減速等による影響で、土地需要が堅調であるとは限らず、路線価が上がって相続税が増えたが納税のための土地売却が難しくなり納税資金が不足する事態も考えられます。節税対策だけでなく、納税資金対策も併せて検討する必要があるかもしれませんね。
2015.08.04 なるか「遺言控除」の新設?
平成29年度税制改正で「遺言控除」の新設が検討されるとの報道がされています。具体的な仕組みについては明確にされていませんが、遺産総額から遺言書記載財産の一定額を控除するようなイメージとなるようです。
この仕組み、相続税の節税もさることながら、相続における遺言書の活用を促進するための政策と見ることが正しいのではないかと思います。私のセミナーでも度々申し上げてきましたが、相続を巡るトラブルの内、「遺言書さえ作ってあれば」と思われる事案が多々あります。争族回避に有効なツールとして遺言書がもっと注目されるべきではないでしょうか。
2015.06.30 ふるさと納税
我々が事務所を構える木更津市もふるさと納税にお礼の品を用意するようで、お礼の品の募集が始まりました。近隣自治体では富津市で既にお礼の品が用意されています。ふるさと納税制度は住んでいる場所以外の自治体に寄付をし、寄附金控除として税金が軽減される制度です。お礼の品を一覧できるサイトがあったり、まるでカタログショッピングのようであったりと自治体間のお礼合戦がヒートアップし、問題視されることもありますが、地場産業を支えるお礼の品の提供も立派な地域振興です。魅力あるお礼の品で、多くの寄付が集まることを期待したいものです。
2015.05.16 土地売却と言う選択肢
土地の有効活用として「売却」と言う選択肢を考える方は少ないと思います。通常、土地の売却は所得税・住民税合わせて20%が課税されます。相続税率が30%を超える方であれば、使っていない土地を最後まで所有するより生前に売却する方が有利となります。固定資産税も売却により不要となります。売却代金を使ってより収益力の高い物件を入手する資産組み替えと言う方法もあります。未利用の土地にこだわるより、良質な物件を保有するほうが後の世代に喜ばれるかもしれません。所有だけにこだわらず、人生全体の税金を考えながら優良資産を残すと言うのも一つの選択肢ではないでしょうか。
2015.04.22 都心の賃貸マンション
相続対策として賃貸不動産を取得する話はよくあると思います。今ですと都心のタワーマンション利用の話が前面に出ているようです。タワーマンションですとかなり高額になり、おいそれと手を出せないこともあります。業者さんによっては中古のワンルームをお勧めしているようです。そこで試しに色々資料を取り寄せて、果たしてどのくらい相続対策に有効か、評価の面から検討してみました。昨年港区で売りに出された約1,800万円の中古(平成14年築)の22uほどの物件は、相続税評価額で450万円(路線価が66万円/u)と実に75%の評価減でした。これはうまく活用すれば効果がかなり見込める対策ではないでしょうか。
2015.03.26 贈与税の申告状況
本日、事務所がある地域を管轄する木更津税務署管内の平成26年分確定申告の申告事績(平成27年3月25日時点の速報値)が報告されました。それによりますと、贈与税の申告(平成27年3月16日の期限内申告)については834件となり対前年比8%アップとのことです。昨年、相続税の改正がメディアでとりあげられることが多く、ことに贈与への注目が高かったことが反映された模様です。当事務所では贈与税の申告件数自体は対前年比で変動はありませんでしたが、110万円未満の申告不要贈与の取扱い件数は増加しています。みなさまも贈与について勉強され、賢い贈与を実行していただきたいと思います。
2015.01.19 贈与大幅緩和
昨年末に公表された税制改正大綱では、贈与についてかなりの拡充がされています。住宅取得資金贈与の特例については、適用期限が平成31年6月まで延長されます。消費税の引上げ時期の住宅需要落ち込みを見越し、平成28年10月から平成29年9月の期間については一般住宅で2,500万円まで非課税の大盤振る舞い。教育資金贈与の非課税については、平成27年末だった期限を平成31年3月末まで延長。さらに、結婚・子育て資金の一括贈与に対する非課税措置と言う特例を、かなり緩い要件で新設です。相続税対策で贈与がブームですが、さらなる選択肢が国から提供されています。
2014.12.16 今年の漢字は「税」
1年の世相を1字で表す今年の漢字が「税」に決まり、日本漢字能力検定協会が12日、京都市東山区の清水寺で発表しました。応募総数は約16万7千票、「税」は8,679票で1位だったそうです。消費税が8%となり家計への負担が増加したことや、税金の使い方を決める国会議員や県議会議員の「政治とカネ」の問題が頻繁に取り沙汰されたことが理由のようです。消費税の再増税は確実として、軽減税率の導入についてはもう少し議論を深めていただきたいところです。
2014.11.15 アメリカは日本の消費税を許さない
どうやら消費税の再増税は延期の様相を呈してきました。この消費税について興味深い考察をされている方がいますのでここでご紹介したいと思います。標題はその方が書かれた本の題名です。著者は大阪経済大学経営学部客員教授の岩本沙弓氏。本書は消費税の輸出免税による大企業への優遇と、それを非関税障壁として捉えるアメリカとの攻防を描いています。消費税については様々な意見があると思いますが、輸出企業への優遇策であるという視点は非常に新鮮で、一読の価値があると思います。
2014.09.25 相続専用サイト
平成27年の相続税増税に向け、当事務所では相続部門として「木更津相続サポートセンター」を立ち上げました。それに合わせて現在のサイトとは別に、相続専門サイトをオープンいたしました。相続手続きや相続税のシミュレーションも出来ますので、ご興味のある方は是非ご覧ください。当事務所では今後も相続税申告は言うに及ばず、生前対策や遺言状の作成等幅広くご支援させていただきますのでご利用ください。
→木更津相続サポートセンターサイトへ
2014.09.04 今年の税務調査
7月の税務署における人事異動が終り、税務調査の季節となっています。今年は7月の異動後すぐに3件調査の連絡が入りましたが、3件とも既に調査が終了しました。1件目は書面添付による意見聴取で終了、2件目は調査1日目で終了し修正なし、最後の3件目のみ修正となりましたが軽微な処理誤りで加算等もなしで済みました。税理士に対する意見聴取のみで終了となりますと、お客様の負担もだいぶ軽くなります。今後も書面添付を積極的に活用して税務当局との信頼関係構築に努めて行こうと思っております。
2014.06.19 銀行には雨傘が無い
梅雨のはっきりしないお天気が続いております。そんな中、一般社団法人銀行融資プランナー協会様のお話を聞く機会がありました。金融機関に対する非常にユニークなたとえ話をいただきましたのでご報告させていただきます。いわく、「銀行は晴れた日に傘を貸し、雨が降ったら傘を取り上げる」と言われるがそれは違う。なぜなら銀行にはもともと日傘しかないからである。このことを理解せずして銀行を云々すべからず、とのお話でした。目から鱗の気がしました。ご興味のある方は協会のHPを覗いて見ることをお勧めいたします。
2014.04.07 消費税率が変更されました
消費税率が変更され1週間が経過しました。会計ソフトの更新等、関与先の皆様への対応はほぼ終了しましたが、売上請求のしかた等で若干ご相談をいただいております。周知がはかられていたとは言え、実際に税率が変更されてみてはじめて具体的な対応を検討していると言うのが本当のところのようです。決算間際になって慌てないよう、皆様も充分にご注意ください。
2014.01.22 終活セミナーを覗いてみました
本日、某生命保険会社主催の終活セミナーを覗いてみました。150の座席がほぼ埋まるほどの盛況ぶりで、この問題への関心の高さを改めて感じました。講師は税理士の方では無いため、相続税のことばかりお話しをされると言うことはなく、それでも相続税の節税に保険の活用をさらりと差し込むなどこちらも勉強になりました。相続対策に保険活用をご検討の方は是非お問い合わせください。
2013.12.04 経営革新等支援機関に認定されました
本日、申請をしていた「経営革新等支援機関」に認定されました。これは中小企業の財務経営力・資金調達力の強化を支援するための機関で経済産業局によって認定されるものです。この認定により、お客様の保証料率の引下げ、補助金の申請、税制優遇措置の適用など多くのメリットをご提供可能となりましたのでご利用ください。
2013.11.06 消費税の改正への対応を全員で学びました
9月18日・10月17日・11月6日の3日間、事務所を休みにし、所員全員で改正消費税法への対応を学ぶセミナーに参加しました。消費税の改正は事業者の方にとって一番の心配ごとと思われます。何か疑問等がございましたらご相談ください。
2013.09.11 富津シティロータリークラブ様にてボランティア卓話を行いました
富津市シティロータリークラブ様からお声掛けをいただき「相続入門編」と題して卓話をさせていただきました。相続に関する税金の話の以前に、相続がどのようなものであるのか等からお話をさせていただきました。機会があれば中級編・上級編のお話が出来ればと思います。
2013.07.13 国民総背番号制、平成28年1月から開始へ
国民総背番号制、平成28年1月から開始へ「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」が先日の国会で成立しました。この法律により法人や個人に割り当てられた番号は平成27年10月ごろに通知され、平成28年1月から利用開始される予定です。
2013.05.22 相続に関する書籍出版に協力しました
「相続をサポートする士業の会」のメンバーとして書籍出版に協力し、本を出版しました。 タイトルは「相続のお金と手続き こだけ知っていれば安心です」(あさ出版)
相続のポイントを「@税金」「A費用」「B手続き」に分け、わかりやすくまとめています。 ぜひ一度ご覧ください。
※本の表紙イメージはこちらをクリックしてください。